DX事業戦略
ユタカ電業の取り組み

トップメッセージTop Message

DXに取り組む背景

人やモノの移動を支える鉄道網をはじめとする交通インフラは、社会や経済活動を支える重要基盤であり、お客様のニーズは日々進化しています。今後、日本の人口減少が進み持続的な経済活動に関心が向く中では、インフラの長寿命化を考慮した、より効率的な保守作業や運行の合理化、効率化を指向した技術がますます重要となってきます。

ユタカ電業株式会社は、これまで鉄道インフラを支える情報通信設備のメーカーとして製品・サービスを提供してまいりました。今後は、急速な社会変化や顧客ニーズにスピーディに応えるために、最先端の知識やデジタル技術を活用して、より快適、安全、強靭、持続可能なインフラの整備を目指し、顧客に優れた製品・サービスを提供していきたいと考えています。

当社が目指すビジネスモデル

当社は、これまで培った交通インフラを支える技術やノウハウを強みとし、デジタル技術やデータ活用を通して、鉄道やその他のインフラ業界への展開を行い、更にはリーズナブルなコストでインフラの長寿命化を実現する新しい製品・サービスを提案及び提供してまいります。

①鉄道を利用する全ての方のニーズに応じたサービスの追求
鉄道を利用するお客様の個を大切にするため、更なるインフラ整備と老朽化対応に備え、データポータルによって可視化し、お取引のあるお客様へ積極的に提案できる体制を構築する。

②鉄道進化の為、技術の向上
地球温暖化が加速し、異常気象による鉄道被害が多発している中で被害を最小限に抑える為のAI予測技術の提供や老朽化による修理を実施する。

③社員の働き方改革
企業の変化対応力、安全性の向上、KPI、残業０、利益増を目指し、社員と協力会社にiPadを貸与して場所に縛られることなくスピーディーに業務対応する仕組みの構築。
社員一人ひとりのITリテラシーの向上。

経営理念Management Philosophy Philosophy

豊かさの創成

私たちは　交通インフラの進化のため新しい技術と想像力で時代に貢献します。

経営ビジョンManagement Vision plan

私たちは、自社の強みやノウハウ・デジタル技術を活用して、快適、安全、強靭、持続可能なインフラ構築を目指し、顧客に優れた製品・サービスを提供することで、交通をはじめとした社会のインフラをより良いものにし、社会全体の利益や経済発展に貢献していきます。

・働き方を含めた暮らしの多様化や価値観の変化に対応する為、ICTツールを活用し、デジタル空間が広がる中で場所にこだわらず、日本全国の交通事業を網羅できる仕組みを作る。
・予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるために、イノベーションを生み出す組織風土を目指す。
・DXの徹底推進により以下の事に取り組みます。

1. 業務コスト、時間の半減 2. KPI測定で利益を増やし、無駄を省く 3. データ活用で売り上げを増やす

DX戦略DX Strategy

経営ビジョンの達成のために、鉄道インフラを支えてきた情報通信設備のメーカーとして、デジタル化やデータ活用によってお客様や社会のニーズにいち早く対応し、より機能的で、安全で快適な製品及びサービスを提供し、日本のインフラ事業の基盤を支えてまいります。
顧客の要求にスピーディに対応するため、下記のようなステップでデジタル化やデータ活用、社内変革を推進し、毎年売上3％をDX推進のために投資します。

【DX推進ステップ】

経営ビジョン達成のために、顧客の進化し高度化するニーズに素早く、リアルタイムで対応できる会社になります。そのためそれぞれの分野で流れを明確にし、以下のDX推進に取り組みます。

  • 戦略①【顧客情報管理】

    顧客ニーズ把握⇒提案⇒受注⇒設計⇒
    製造⇒図面共有⇒納品⇒請求

    ▼SFA・CRMの活用
    ●営業ステータス管理
    ●社内での顧客情報共有
    ●BIツールを活用した分析による顧客提案力強化

    戦略②【外注先との連携】

    仕様書、設計図の情報共有⇒製造⇒納品

    ▼情報共有
    ●外注先にiPadを提供、専用アプリにてスピーディーな情報共有

  • 戦略③【新商品・新サービスの開発提供】

    データ解析⇒顧客要求（関係部門への共有）⇒
    仕様書⇒新製品設計⇒外注⇒検品⇒納品

    ▼部門間連携による新製品開発とマーケティング
    ●データ解析による顧客ニーズの把握と製品・サービス開発

    戦略④【デジタル人材の育成】

    デジタル人材の育成プログラム

    ▼デジタル人材の育成
    ●DX経営の立案
    ●セキュリティ
    ●製品デザイナー
    ●データ解析
    ●社内SE・プログラマ

DX推進体制・人材育成DX Promotion System

当社は、DXを推進するため、DX推進委員会を設置しました。委員会は、社長を委員長とし、DX専任者および各部門長がメンバーで構成されています。委員会は、DXの戦略策定、実行計画の立案、実行状況のモニタリングを行いPDCLAサイクルを回します。DXが定着した後、各担当部署に横展開し、ニーズにいち早く対応し、安全で快適な製品及びサービスを提供できるようDXを推進します。

デジタル技術・環境整備Digital Technology ・ Environmental Improvement

当社は、DX推進のために下記表のデジタル技術の導入や環境整備に取り組みます。

既存システム 取り組み内容 予定時期 担当
SFA・CRM
システム		 受注前の案件管理に活用し、現在進行中の営業ステータスを管理 2024年までに営業関連部門が利用できるようにする システム室 室長
名刺管理機能を基軸に現在の取引先、未来の取引先となり得る見込客の管理に活用
chatwork 内部・外部セキュリティー、
文書管理の見直し及び周知		 2024年までに完了 システム室・総務
販売管理システム SFAとの連携 2024年までに完了 システム室 室長

数値目標（KPI）KPI

DX推進の達成状況を測る指標として下記を定めます。実行計画を立案したうえで、取り組みを行い、各部署ごとに目標値の達成状況を月1度評価を行いながら目標達成できるようPDCLAサイクルを回していきます。

KPI 取り組み内容 いつまでに、何をする 目標値（KPI）
戦略①
【顧客情報管理】		 1.営業ステータス管理・社内での情報共有 2025年までに営業技術部が使いこなせるようになる。 営業技術部 100％
2.BIツールによる分析による顧客提案強化 2025年までに営業技術部が使いこなせるようになる。 営業技術部 100％
戦略②
【外注先との連携】		 3.外注先にデジタル端末の提供・専用アプリでの情報共有 2025年までに主要会社との情報共有を可能にする。 主要 5社に導入100％
戦略③
【新商品・新サービスの開発提供】		 4.データ解析から顧客ニーズ把握による顧客満足度の向上 2025年までに
クレーム数の削減		 前年度費 50％減
戦略④
【デジタル人材の育成】		 5.デジタル人材の育成 2025年までにデジタル人材を育成する。
●DX経営の立案
●セキュリティ
●製品デザイナー
●データ解析
●社内SE・プログラマ		 2025年までに10名

経営者DX推進メッセージMessage

鉄道は、社会インフラの要であり、私たちの生活を支えています。
また近年では、社会や経済活動の急速な変化に対応するため、より効率的な保守作業や運行の合理化を求め、指向した技術が益々重要となっています。

このような社会変化や顧客ニーズに対してスピーディーにお応えするため、弊社では、業務のデジタル化やDX人材を育成することにより、鉄道を利用するすべての方へ、より快適、安全、強靭、そして持続可能なインフラの整備を目指し、既存ビジネスの高度化と優れた製品やサービスを提供することに加えて、新たな価値を創造し、皆さまに満足していただける会社を目指します。

ユタカ電業株式会社は、鉄道インフラを支えるリーディングカンパニーとして、DXをさらに推進し、日本のインフラ発展と社会に貢献していきます。

ユタカ電業株式会社 代表取締役　鈴木 直美

ユタカ電業株式会社は、2023年6月セキュリティアクション2つ星を宣言しました。

セキュリティ対策自己宣言